AI研修に使える助成金【2026年8月改正】事業展開等リスキリング支援コースの対象条件
「AI研修を受けたいが費用が高い」——その負担を国が肩代わりする仕組みがあります。厚生労働省の人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」です。2026年8月3日（令和8年8月3日）に改正が行われ、生成AI研修の扱いや受講回数の上限がはっきりしました。この記事では、対象になる研修とならない研修の分かれ目、助成額、申請の流れを整理します。
事業展開等リスキリング支援コースとは
新規事業の立ち上げなどの事業展開、あるいはDX化・GX化にともなって新しい分野の知識や技能を社員に習得させる訓練を行った事業主に、費用と賃金の一部が助成される制度です。ここが最初の重要点で、申請するのは働く個人ではなく事業主（会社）です。個人で受講料の返還を受ける制度ではありません。会社に「この制度を使って研修を実施してほしい」と提案する形になります。
いくら助成されるのか
経費助成率は中小企業75％・大企業60％。あわせて訓練中の賃金についても、1人1時間あたり中小企業1,000円・大企業500円が助成されます。経費助成には1人1訓練あたりの限度額があり、訓練時間が長いほど枠が大きくなります。
- 10時間以上100時間未満：中小30万円／大企業20万円
- 100時間以上200時間未満：中小40万円／大企業25万円
- 200時間以上：中小50万円／大企業30万円
- eラーニング・通信制：時間数にかかわらず中小15万円／大企業10万円
中小企業には、訓練のための設備投資費用の50％が加算される仕組みもあります。金額の条件は改正で動くため、申請前に必ず厚生労働省の最新パンフレットで確認してください。
令和8年8月3日改正で変わった点
今回の改正でとくに影響が大きいのは受講回数の上限です。1人の労働者につき1年度あたり3回まで、そのうちeラーニングは1年度1回までと整理されました。定額制サービスによる訓練も、他コースの定額制訓練と合算して3回までとして数えられます。安価なオンライン講座を何本も回して助成を受ける、という使い方はできなくなったと考えてよいでしょう。
生成AI研修は対象になるのか
ここが本題です。改正では、「業務に直結しているか」で対象か否かが分かれることが例示で示されました。
- 対象になりやすい例：営業担当者が、自社商品の提案書作成に使う文章生成や修正の手順を学ぶ
- 対象になりにくい例：職種を問わない汎用的なプロンプトの書き方だけを学ぶ
- 対象になりにくい例：DXの概念やデジタル技術の概要といった一般教養にとどまる内容
つまり「生成AIの研修だから対象」ではなく、「その社員の業務で、その日から使う手順を学ぶか」が判断軸です。研修を選ぶときは、カリキュラムに自社の業務シーンが具体的に書かれているかを見てください。
申請の流れ
順番を間違えると受け取れません。とくに計画届は訓練を始める前という点が最大の注意点です。
- 訓練計画届の提出：訓練開始日の6か月前から1か月前まで
- 訓練の実施
- 支給申請：訓練終了日の翌日から2か月以内
この制度は令和8年度末までの時限措置とされています。活用を考えているなら、年度の予定を早めに固めておくのが安全です。
働く側からどう提案するか
会社が制度を知らないケースは珍しくありません。提案するときは、①受けたい研修名とカリキュラム、②その内容が自分の業務のどの工程に効くか、③訓練時間と概算費用、の3点を1枚にまとめて持っていくと話が進みやすくなります。制度の入口は会社側にありますが、「どの研修が業務に直結するか」を説明できるのは現場のあなたです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 個人で申請して受講料を返してもらえますか？
できません。この助成金の申請者は事業主です。個人向けには教育訓練給付など別の制度があるため、目的に応じて使い分けてください。いずれも要件は公式ページで確認が必要です。
Q2. 会社が小さくても使えますか？
中小企業のほうが助成率・賃金助成ともに手厚く設定されています。むしろ中小企業向きの制度といえます。ただし計画届の事前提出など手続きの負担はあるため、社会保険労務士に相談する会社も多いです。
Q3. 汎用的なAI講座は本当にダメなのでしょうか？
「一律にダメ」というより、業務との結びつきを説明できるかどうかです。同じ生成AI講座でも、受講者の職務と紐づけて計画を組み立てれば対象になり得ます。判断に迷う場合は、申請前に管轄の労働局へ確認するのが確実です。
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