新卒・未経験の仕事はAIで消える？「入門職73%減」調査の読み方と今できる対策

8月 31, 2026

「AIのせいで新卒や未経験者の仕事がなくなる」——最近よく聞く話ですが、実際のデータは何を示しているのでしょうか。2026年8月、米Forbesが採用プラットフォームCadientの調査を紹介し、大きな話題になりました。「未経験可」の求人が4年間で73%減ったというのです。この記事では、この数字の中身と読み方、そして経験ゼロの側が今できる現実的な対策を整理します。

調査が示した数字——「未経験可」求人が73%減

Cadientは米国の採用プラットフォームで、同じ雇用主グループの正社員求人7,984件を2022年から2026年まで追跡しました。Forbes（2026年8月2日）が報じた主な結果は次のとおりです。

経験不問の入門職求人は4年間で73%減少
未経験者が応募できる求人は50件に1件（2022年は15件に1件）
正社員求人全体も27%減少
1求人あたりの応募数は約3倍に増加
一方で、シニア経験を求める求人は倍増

また、ニューヨーク連邦準備銀行のデータでは、米国の新卒層（22〜27歳）の失業率は5.6%で、全体の4.2%を上回っています。若年層ほど就職が厳しいという逆転現象が起きているわけです。

数字を鵜呑みにする前に——この調査の限界

ただし、この数字には注意点があります。第一に、Cadientは一つの採用プラットフォームであり、その顧客企業の求人パネルに基づく数字です。米国の労働市場全体を代表するとは限りません。第二に、求人減少の原因がすべてAIとは断定できません。金利や景気循環、採用の慎重化など複数の要因が重なっています。第三に、これは米国のデータです。新卒一括採用が残る日本では構造が異なり、同じ数字がそのまま当てはまるわけではありません。

それでも、Cadientのマスティン CEOの指摘は本質的です。「入門職が消えているのではなく、機会を得る前に経験を持っていることを企業が求めるようになった」——応募書類が採用管理システム（ATS）で機械的に絞り込まれ、実績のない候補者が人間に見てもらう前に落ちる構造の問題だ、というのです。

日本の読者にとっての意味

日本でも、生成AIが下書き・調査・資料作成といった「若手が経験を積んできた仕事」を代替し始めているのは同じです。新卒一括採用は当面残るとしても、中途市場や転職では「即戦力・経験者優遇」の傾向が強まる可能性があります。つまり問題は「仕事が消えるか」ではなく、「最初の実績をどこで作るか」がより難しくなることです。

経験ゼロから「見せられる実績」を作る4つの方法

作ったものを公開する——分析レポート、自動化スクリプト、ポートフォリオサイトなど、成果物そのものを見せられる形にする。AIを使って作ったなら、その過程も説明できるようにしておく。
短期の実務経験を集める——インターン、業務委託、副業、ボランティアなど、雇用形態を問わず「実務で使った」と言える経験を積む。
学習を証明に変える——修了証や資格、オープンバッジなど、第三者が確認できる形にする。公的な給付金制度を使えば費用も抑えられます。
AIを「使われる側」でなく「使う側」で語る——面接で「AIで何をどう効率化したか」を具体例で話せる人は、経験年数の不足をある程度補えます。

やってはいけないこと

応募書類にキーワードを白文字で埋め込むなど、ATSを「だます」テクニックが紹介されることがありますが、発覚すれば信頼を失うだけです。実績の誇張も同じです。書類は正直に、そのうえで求人票の言葉に合わせて自分の経験を整理して書くのが正攻法です。

よくある質問（FAQ）

入門職の減少は今後も続きますか？

断定はできません。AIの導入が一巡した後に採用が戻るという見方も、構造的な変化だという見方もあります。確実なのは、実績を示せる候補者が有利になる傾向が強まっていることです。

日本の新卒採用にも同じことが起きますか？

日本は新卒一括採用の仕組みがあるため、米国ほど急激な変化は起きにくいと考えられます。ただし中途採用や専門職では「経験者優遇」がすでに強まっており、方向性は共通しています。

文系・非エンジニアでも対策できますか？

できます。実績はコードに限りません。企画書、分析、SNS運用、業務改善の記録など、「やったことを見せられる形」にすることが本質です。

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